関東運輸局 「関東地域事業用自動車安全施策2030」を策定

軽貨物をトラックから独立分離し目標設定、運行管理高度化や健康起因対策を重点化

関東運輸局（局長 澤井 俊）は9月18日、今後5年間の地域における安全対策の指針となる「関東地域事業用自動車安全施策2030」（計画期間：2026～2030年度）を策定・発表した。今年3月に国土交通省本省が策定した「事業用自動車総合安全プラン2030」を受けたもので、関東管内の最新の事故発生状況や業界動向を反映させている。

EC市場の拡大に伴う輸送需要の急増、ドライバーの高齢化や人手不足の深刻化など、自動車運送業界を取り巻く環境が激変する中、関係業界団体等と連携して事業用自動車事故の更なる削減を目指す。

【2030年までの全体事故削減目標】

死者数（24時間）：55人以下（2025年実績推計：86人）

重傷者数：595人以下（同：808人）

人身事故件数：6,340件以下（同：9,587件）

飲酒運転：ゼロ（同：16件）

■ 軽貨物領域を独立分離、需要拡大で新目標を設定

今回の施策における大きなポイントの一つが、近年EC需要の拡大等に伴い参入と事故件数が増加傾向にある「貨物軽自動車運送事業（軽貨物）」の扱いだ。従来はトラック（一般・特定貨物等）に含まれていた軽貨物を今回より独立したカテゴリーとして区分し、専用の削減目標を設定した。

【業態別の主な2030年目標】

トラック：死者数45人以下、重傷者数260人以下、追突事故件数760件以下

軽貨物（新設）：死者数5人以下、重傷者数120人以下、人身事故件数1,420件以下、追突事故件数375件以下

バス：乗客死者数ゼロ、死者数ゼロ、乗合バス車内事故件数20件以下

タクシー：乗客死者数ゼロ、死者数5人以下、出会い頭衝突事故件数330件以下

■ 6つの重点施策：運行管理高度化と未熟運転者対策を最重要視

目標達成に向け、関東運輸局は以下の6つの施策軸を提示している。特に人手不足や高齢化が進行する現場実態に合わせ、新技術の活用と人的リスクへの対策を「最重要」分野として位置付けた。

１、行動変容の推進：運行管理者・運転者・利用者の意識改革。

２、悪質違反の根絶と遵守の徹底（最重要）：

・運行管理未実施や飲酒運転等の悪質違反・重大事故の再発防止啓発。

・貨物軽自動車運送事業者に対する安全対策の確実な履行と監査体制強化。

３、新技術（ICT・ADV・自動運転）の普及（最重要）：

・運行中を含めた運行管理の高度化により、安全確保と効率輸送を両立。

４、少子高齢社会対応（最重要）：

・高齢運転者対策および「健康起因事故対策」の推進。

・経験が未熟なドライバーへの安全教育徹底。

・乗合バスにおける車内転倒等の事故防止。

５、原因分析に基づく対策と安全体質強化（最重要）：

業態特有の事故パターン（トラックの追突、タクシーの出会い頭衝突、バスの死傷事故）に応じたビッグデータ解析・対策立案。

６、道路交通環境の整備と働き方改革：

・職場環境改善、取引環境適正化（適正運賃・料金の受受など）、災害対応。

■ 関東運輸局のスタンス

関東運輸局は、「デジタル化や運行管理高度化を推進し、従前と同等以上の安全性を確保しながら効率的な輸送を実現することが不可欠。業界団体や事業者と一体となり、実効性の高い安全対策を強力に推進していく。」としている。

※本施策の詳しい関係資料は、関東運輸局ホームページ（自動車技術安全部保安・環境課）にて公開されている。