関東運輸局管内物流改正法等に関する説明会

昨年５月に公布された物流改正法は、先月から一部が施行されており、荷主、トラック運送事業者、倉庫業者といった物流に関わる全ての事業者に物流効率化に向けた義務や努力義務が課され、また、取引の適正化に向けた義務（契約内容の書面化、実運送体制管理簿の作成等）が課されているところです。

関東運輸局ではこれまでも、４月からの新たな規制的措置等について説明する機会を設けてきているが、４月以降、更に周知浸透を図るべく、各都県単位で詳細に説明する機会を設けるとしている。