第14回トラック輸送における取引環境・労働時間改善埼玉県地方協議会

埼玉運輸支局（支局長 團村 聡）は3月18日に埼玉県トラック総合会館において「第14回トラック輸送における取引環境・労働時間改善埼玉県地方協議会（座長 宮武 宏：東京経済大学経営学部准教授）」を開催した。

開催にあたり、埼玉県労働局 片淵 仁文局長は、今後も時間外労働の上限規制と改善基準告示の適用について引き続き法令の周知など働き方改革の支援をしていくとした上で、「トラックドライバーの長時間労働のなかには取引慣行など個々の事業者の自助努力だけでは解消が困難なものもあり、こうした問題に対して国をあげて取組みがすすめられています。埼玉労働局においても、特に長時間の荷待ちの解消に向けて労働監督署において発着荷主等を個別に訪問して荷待ち時間の解消などの要請を行っています。こうした取組を通じトラックドライバーの方々が健康に働けることができる環境整備に努めていきます。」とあいさつ、関東運輸局 藤田 礼子局長からは、「埼玉県は持続可能な物流の確保に大変積極的に取り組まれていると思う。物流は県民生活を支える重要なインフラであって持続可能な物流体制を構築していくことは物流業界だけの課題にとらわれず、県内経済や県民生活に直結する重要な課題であると認識していただきたい。」などとあいさつがあった。

会議は、埼玉県地方協議会における取組、埼玉労働局における取組、埼玉県から埼玉の持続可能な物流の確保に向けた取組、㈱NX総合研究所から埼玉県下におけるトラック輸送の取引環境・労働時間等に関する実態のアンケート調査結果などの報告があった。

今後の取組として引き続きトラック事業者や荷主向けの説明会において改正物流法や標準的な運賃制度の周知などを行う。また必要に応じ荷主団体への要請等を行うなどトラック運送事業者、荷主双方への行政の取組を知ってもらう機会を設けることで取引環境や労働時間改善の実現に取り組んでいくとし、團村支局長からは、「トラック事業というのは国民生活そして社会経済活動を支える上で非常に大きな役割を担っていると思っています。課題を解決し将来に渡り健全に維持していくことが必要。このためトラック事業者の皆様におかれましては標準的な運賃の届出をはじめ、昨年11月に改組されましたトラック物流Ｇメンを活用していただき、さらに物流法改正に伴う規制取引措置への対応をお願いしたい。また荷主の皆様も物流法改正に伴う規制的措置への対応はもちろん、トラック事業者との今後の対応に関する話し合いの場に問題があれば改善を行うなど協力体制の確立を引き続きお願いしたい。」と述べ会は閉会した。（詳細は関東運輸広報に掲載）