埼玉運輸支局長が県内の荷主団体へ協力要請

埼玉運輸支局（支局長 團村 聡）は3月10日、貨物自動車運送事業にかかる適正運賃収受を目的とした契約内容の書面化を徹底することと、荷待ち・荷役時間の削減、積載率の向上に取り組むことに関して、（一社）法人埼玉県商工会議所連合会（会長 池田 一義）、埼玉県商工会連合会（会長 江原 貞治）、埼玉県中小企業団体中央会（会長 小谷野 和博）、（一社）埼玉県経営者協会（会長 原 敏成）に対して、傘下会員等への周知依頼を行った。これは、物流2024年問題を背景に、物流改正法施行による新たな規制的措置への対応を受けたもの。

写真は右が團村 聡埼玉運輸支局長、左が（一社）埼玉県商工会議所連合会 堀光 美知子専務理事