物流の2024年問題に関する説明会

関東運輸局（局長 藤田 礼子）は3月10日、東京都トラック総合会館において2月20日トラック事業者向け説明会に続き、荷主向けに流通業務総合効率化法（新物効法）及び改正貨物自動車運送事業法に関する説明会を開催した。

開式にあたり藤田局長は「昨年4月からドライバーの時間外労働の上限規制がはじまりまして、何も対策を講じなければ物流の停滞が生じかねないという状況になっています。政府におきましては一昨年、令和5年6月に物流革新に向けた政策パッケージを策定し、問題の解決に向けて商慣行の見直し、物流の効率化、荷主、消費者の行動変容が必要であるということで、具体的な施策を掲げまして関係省庁と一丸となって取組を進めているところです。なかでも、適正な運賃収受、荷待ち、荷役時間の削減、積載率の向上は重要で、トラック事業者のみならず、発荷主、着荷主も含め、サプライズチェーン全体で協力して推進するということが重要であります。また昨年5月に公布されました物流改正法は荷主や物流事業者に対する新たな規制的措置であります。本年4月に施行となりまして総ての荷主、物流事業者に物流効率化の努力義務が開始されます。またトラック事業者と真荷主に輸送契約の内容の明確化、書面化も追加されます。」とし、「物流の2024年問題はこれからが本番です。物流を滞らせないということは日本経済、国民生活にとって大変重要なことで、これは荷主と物流事業者がパートナーとして協力して解決していく必要があります。もちろん、新しい規制を遵守し悪質な事業者には適正な措置をとることも重要ですけど、何よりも大切なのは各主体が良き方向に行動変容をすること。これを実践するためにはベストプラクティスが多いに参考になると考えています。今回の説明会が皆様にとって今後の取組の一助になることを祈念します。」と述べた。

説明会は国土交通省物流・自動車局物流政策課 廣金 沙希子物流渉外官から新物効法の説明、トラック・物流Gメンの取組として関東運輸局自動車交通部 矢吹 尚子部長から説明があった。また、国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課から改正貨物自動車運送事業法の改正について、厚生労働省東京労働局からベストプラクティス企業の紹介、公正取引委員会からは取引の適正化に向けた委員会の取組の報告もあった。

説明会には来賓として経済産業省関東経済産業局 佐合 達矢局長、農林水産省関東農政局 安東 隆局長が出席した。

お問い合わせ先

新物効法の施行については各所管官庁へ

関東運輸局交通政策部環境・物流課　ktt-logistics2024@gxb.mlit.go.jp

関東経済産業局産業部流通・サービス産業課　bzl-kanto-buturyu@meti.go.jp

関東農政局経営・事業支援部食品起業課　butsuryu_sodan_kanto@maff.go.jp

改正貨物自動車運送事業法については

関東運輸局自動車交通部貨物課　ktt-kamotsuka2@ki.mlit.go.jp

新物効法の説明をする廣金物流渉外官

トラック・物流Gメンの取組を報告する矢吹自動車交通部長

来賓あいさつをする佐合関東経済産業局長