「トラック・物流Ｇメン」と埼玉県、埼玉労働局による 合同荷主パトロール

関東運輸局埼玉運輸支局（支局長 手塚 雅司）は7月24日、トラックドライバーの労働環境改善および物流の「2024年問題」への対応強化を目的に、埼玉県および埼玉労働局と連携した「3者合同荷主パトロール」を埼玉県久喜市の鷺宮工業団地周辺で実施した。

今回の取り組みは、「トラック・物流Gメン」を中心として、トラック運送事業における輸送力不足の回避に向け、荷主企業や元請事業者に対して労働条件改善への理解と配慮を強く求める目的で行われたもの。時間外労働規制の遵守指導を担う埼玉労働局に加え、中小企業の持続的な賃上げ実現や価格転嫁の円滑化、中小受託取引適正化法の周知啓発を推進する埼玉県が加わることで、行政の枠組みを超えた一体的なアプローチが実現した。

当日は午前10時30分から、鷺宮工業団地事業協同組合前（久喜市桜田5-18-1）を集合場所とし、酷暑日にもかかわらず予定通りパトロールが展開された。関係省庁・地方自治体の連携のもと、周辺の荷主企業や事業所に向けて直接的な働きかけが行われた。

パトロールにおいて重点的に周知・啓発された事項は以下の5点。

• 長時間の恒常的な荷待ち防止

• 改善基準告示に配慮した発注（発注担当者向け）

• 標準的な運賃に対する理解と協力

• 中小企業の持続的な賃上げに向けた価格転嫁の円滑化

• 中小受託取引適正化法の周知・徹底

運送業界全体でドライバーの長時間労働解消や賃上げ原資の確保が急務となる中、行政と自治体がタッグを組んだ今回の合同パトロールは、荷主側への理解向上と適正取引の推進に向けた実効性の高い施策として注目を集めている。