関東運輸局　関東信越厚生局と連携協定を締結

交通空白解消へ医療・介護と交通が連携　

関東運輸局（局長 藤田 礼子）と関東信越厚生局（局長 渡辺 真俊）は４月２８日関東運輸局 会議室において、医療・介護分野と交通分野の連携を促進するため連携協定の締結式を行った。

本協定は、関東運輸局と関東信越厚生局が連携協定を締結し、支援制度・関連計画・好事例の情報発信、地域関係者への伴走支援などを強化することで、自治体内の部局連携を含め、医療・介護分野と交通分野の連携を促進し、地域課題の解決を目指すもの。

藤田局長は「人口減少や少子高齢化の影響などにより、全国的に地域住民や観光客の移動の手段を十分に確保できない交通空白は喫緊の課題。」と述べ、国土交通省では、令和6年7月に大臣を本部長とする国土交通省交通空白解消本部を立ち上げ、地域の足、観光の足の確保に向けた取組を進めていることを紹介。藤田局長は、自身も同本部の構成員として活動していることに触れた上で、「交通空白の解消にあたりましては、交通分野だけではなく、他の分野と連携協同をしながら、地域の輸送資源をフル活用して取り組むことが重要。」と強調した。

特に高齢者などの移動支援については、「医療・介護分野との連携が極めて重要」との認識を示し、具体例として、病院や介護サービス事業所の送迎車両を住民の移動の足として活用することなどを挙げ、「両分野の連携を推進する上で、交通空白の解消に向けた効果的な取り組みが期待できる。」と述べた。