関東運輸局 集中監視月間で「要請」1件、「働きかけ」129件　公取委・労働局と合同パトロールも

関東運輸局（局長 藤田 礼子）はこのほど、トラック・物流Gメンによる「集中監視月間」の取り組み結果をまとめた。不適正取引の監視強化として、荷主企業に対し1件の「要請」と129件の「働きかけ」を実施。是正指導を通じてドライバーの労働環境改善と取引適正化を強く迫った。

実態調査を深掘り、現地調査も断行

今回の集中監視では、従来の「違反原因行為実態調査」に加え、Gメンがトラック事業者へ個別のヒアリングを行う「追加補充聴取」を実施。関係行政機関からの情報を精査し、より詳細な実態把握に努めた。さらに、違反原因行為の疑いがある荷主等の物流施設への現地調査も行い、現場レベルでの課題を抽出した。

これら一連の調査に基づき、適正取引を阻害する恐れがある荷主や元請事業者に対し、129件の「働きかけ」を行ったほか、悪質な1社に対しては改善計画の提出を求める「要請」を発動した。当局は今後、提出される改善計画に基づき、取り組み状況を継続的に監視していく方針だ。

3省庁連携で380社を巡回

また、荷主・元請事業者の理解促進を目的とした「荷主パトロール」も精力的に展開した。今回は公正取引委員会、労働局・労働基準監督署と連携した合同パトロールを計25回実施。管内約380社を訪問し、トラック事業者が関係法令を遵守できる環境を整えることの重要性を周知した。

東京都内で実施された国交省本省による大規模荷主パトロールには、局および支局の物流Gメンに加え、東京都トラック協会のGメン調査員も同行。官民一体となって、物流の適正化に向けたメッセージを打ち出した。

自動車交通部貨物課 杉田 美千代課長は「引き続きトラック・物流Gメンの活動を通じ、取引の適正化とドライバーの労働条件改善を強力に推進していく。」とした。