埼玉運輸支局 荷主企業へ「過積載運行の防止について」お願い

関東運輸局埼玉運輸支局（支局長 高久 浩一）、埼玉県県民生活部長、および埼玉県警察本部交通部長の三者は、連名で県内の荷主企業に対し、10月22日付で「過積載運行の防止について（お願い）」を発出した。事業用貨物自動車による交通事故が高水準で推移する中、重大事故の温床となる過積載の防止には、「荷主企業各位の御理解が不可欠」であるとして、運送の発注業務の再点検と特段の配慮を強く求めている。

依頼文ではまず、貨物自動車運送事業が国内物流の基幹であり、経済社会の発展に大きく貢献しているとしつつも、事業用貨物自動車による交通事故件数が依然として高水準で推移しており、その防止が喫緊の課題であると指摘。

特に、「過積載運行」が引き起こした過去の横転事故により、多数の死傷者が発生した事例を挙げ、この際、運転者や運送事業者のみならず、荷主についても書類送検されるなど社会的責任が問われたことに言及し、過積載の行為がもたらすリスクの重大性を強調した。

これまでの行政の取り組みとして、道路交通法改正による規制・罰則等の強化や、運送事業者への行政処分基準の強化などが行われてきたが、真の過積載根絶には、運送の起点となる荷主企業側の理解と協力が不可欠であるとの認識を示した。

荷主企業に対しては、以下の具体的な対応を強く求めている。

運送の発注をはじめとする企業内業務の再点検の実施。

必要に応じた車両の依頼をするなど、過積載運行の防止に特段の配慮。

また、行政機関としても指導・取締りを強化する方針を明示しており、今後、貨物自動車運送事業者に対して過積載違反の行政処分を行った場合には、併せて関係する荷主企業に対して個別に注意を喚起する措置を講じるとした。

三者は、「過積載運行の根絶」のための指導、取締りを含む各種対策を強化し、安心・安全な埼玉県の実現に努力していくとし、荷主企業へ協力を呼びかけている。