国交省 トラック・物流Ｇメン体制強化、大規模合同パトロールを実施

国土交通省は、「トラック・物流Ｇメン」の体制を強化し、集中的な監視月間を実施しています。その一環として、10月28日には、各地方運輸局と沖縄総合事務局のトラックＧメンが東京に参集し、大規模な合同荷主パトロールの出発式を執り行いました。（写真上は国土交通省を出発する関東運輸局貨物課トラックGメン）

この合同パトロールは、全国の大企業の44.2%が集中し、地方に本社を持つ荷主の主要支店も数多く存在する東京を対象としています。全国のトラック・物流Ｇメンは、各管轄地域において、恒常的な荷待ち、契約にない附帯作業、運賃の据え置きといった違反原因行為にかかわる情報を日常的に収集しています。

これらの違反原因行為の多くは、東京に本拠や主要支店を持つ荷主の依頼によるものが源泉となっている現状があります。

そこで、実際に現場でトラック事業者の声を聞いている各地方運輸局のＧメンが、その生の声と収集した情報を直接東京の荷主等に届け、是正を促す活動として、今回の東京における大規模な合同パトロールを実施する運びとなりました。

さらに、監視体制の一層の強化を図るため、新たに外部チームとして「Gメンアシスタント事務局」が設置されました。同事務局は、Gメン活動で得られた情報の分析や、Gメン活動の総合的サポートを行うことにより、現場のトラック・物流Ｇメンがより効果的に荷主等への監視活動に専念できる環境を整備します。これにより、情報の収集から分析、そして是正指導へとつながるPDCAサイクルが強化されます。

また、今回のパトロールには公正取引委員会が参加し、連携をさらに強化しました。これは、令和8年1月の改正貨物自動車運送事業法（取適法）施行を前に、荷主や元請事業者への監視と指導を徹底し、法の円滑な施行と実効性の確保を図る強力なメッセージとなります。

国交省は、今回の集中監視と新たな支援体制を通じて、物流業界全体の構造的な問題である不適切な取引慣行の是正を加速させ、トラックドライバーの労働環境改善と、持続可能な物流の実現を目指します。

写真上：各運輸支局Gメンを前にあいさつする国土交通省大臣官房 岡野 まさ子総括審議官

あいさつする公正取引委員会 向井 康二官房審議官