栃木運輸支局・栃木労働局　合同パトロール

関東運輸局栃木運輸支局（支局長 栗田 英樹）、栃木労働局（局長 川口 秀人）、栃木県貨物自動車運送適正化事業実施機関は10月14日、小山市内の荷主企業に対し、トラックドライバーの労働環境改善に向けた合同パトロールを実施した。

このパトロールは、「物流の2024年問題」として懸念されるトラック輸送の課題に対応し、ドライバーの長時間労働是正を荷主側の協力を得て進めることを目的としている。

両局の職員とGメン調査員は、荷主会社の担当者等に対し、トラック・物流Gメンによる周知活動としてチラシなどを用い、以下の行為が貨物自動車運送事業法や関係法令に違反する可能性があることを強く周知した。

• 長時間の恒常的な荷待ち

• 依頼になかった付帯作業（荷役作業など）の要求

• 運賃・料金の不当な据え置きや買いたたき

• 改善基準告示に配慮しない発注

特に、ドライバーの拘束時間延長につながる長時間の荷待ちや、契約外の作業を強いること、また、燃料費や人件費の高騰に見合わない不当な運賃据え置きなどが、持続可能な物流の維持を困難にしていると指摘。適正な取引と、改善基準告示を遵守できる発注の重要性を訴え、荷主側に理解と協力を求めた。また、併せて10月27日に行われる「トラック物流問題解決に向けたオンライン説明会」の案内も配布した。

栃木運輸支局は今後も栃木労働局や適正化事業実施機関等と連携を強化し、荷主や元請事業者への働きかけを継続していく方針。