東ト協 令和7年東京トラック業界新年交歓会

（一社）東京都トラック協会（会長 水野 功）は1月17日に帝國ホテル東京において「令和7年東京トラック業界新年交歓会」を開催した。

あいさつに立った水野会長は「令和7年の新春にあたり、東京トラック業界新年交歓会の主催者を代表いたしまして、 ご列席の皆様に謹んで新年のごあいさつを申し上げます。本日は、東京のトラック関係4団体である、東京都トラック協会、東京都トラック運送事業協同組合連合会、東京都トラック交通遺児等助成財団、陸上貨物運送事業労働災害防止協会東京都支部会の会員の皆様に多数ご参加いただき、各方面からご来賓をお迎えして、新年交歓会をかくも盛大に開催できますことを心よりうれしく思います。昨年は、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限を960時間とする罰則付きの規制が4月から適用されたことで、これまでと同じトラック輸送力を今後は確保できなくなるのではないかという「物流の2024年問題」が大きく取り上げられました。これは裏を返せば、豊かな国民生活と活発な産業活動が、他の産業と比較して労働時間が長いトラック輸送によって支えられてきたことや、荷主企業の優越的な地位の下で、トラック運送事業者が低い運賃収入と不安定な賃金体系を受け入れざるを得ず、厳しい経営環境にさらされてきたことが、長い年月を経て、ようやく顕在化したとも言えます。トラック輸送は典型的な労働集約型産業であり、「物流の2024年問題」の解決には、トラックドライバーの確保と待遇改善が不可欠です。この点、政府は、国土交通省をはじめとした各省庁と連携し、トラックを止めないために、過去に類を見ないほどの規模と量であらゆる施策を講じています。特に、トラック・物流Gメンが不公平な取引慣行などの情報を収集し、この情報を基に公正取引委員会が企業名を公表して是正勧告を行ったことは、これまでにない大きな変化です。このように、「物流の2024年問題」を契機として、業界に強いフォローの風が吹いていますが、私たちトラック運送事業者はこの問題を一過性のものと軽視してはなりません。今年は、日本の人口の5人に1人が75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」を迎え、わが国全体が労働力不足に直面することになります。必要な労働力を持続的に確保し、トラック輸送を成長軌道に乗せるためには、自己変革を恐れることなく、荷主企業をはじめとしたあらゆるステークホルダーと対峙して、運賃・料金水準の向上とトラックドライバーの待遇改善を追求し続ける必要があります。さらには、関係法令の改正によって貨物自動車運送業が特定技能制度の対象分野に追加されたことを踏まえ、為替市場の動向や世界の労働市場における日本の位置づけを注視しつつ、外国人労働力の活用も視野に入れる時期に来ています。このほかにも、ITリテラシーを向上させてデジタルトランスフォーメーションを推進し、いかに業務効率化を図っていくか、電気・水素などの次世代エネルギーを軽油に代わる燃料としてどのように取り入れていくかなど、業界には多くの課題が山積していますが、東京のトラック関係4団体が引き続き一致団結し、諸課題の解決に取り組む所存です。結びに、関係各位の一層のご支援をお願いいたしますとともに、本日ご来会の皆様のご隆盛とご多幸を心よりお祈り申し上げまして、新年交歓会の開宴にあたってのあいさつといたします。」と抱負を述べ、東京都トラック運送事業協同組合連合会 椎名 幸子会長の乾杯の音頭で歓談に入り、賀詞を交歓した。

来賓には東京都 小池 百合子知事、国土交通省物流・自動車局 鶴田 浩久局長、（公社）全日本トラック協会 坂本 克己会長ら多数の出席があった。