令和6年東京トラック業界新年交歓会

（一社）東京都トラック協会（会長 浅井 隆）は1月12日、帝国ホテル東京において「令和６年東京トラック業界新年交歓会」を開催、国土交通省 國場 幸之助副大臣、東京都 小池 百合子知事、（公社）全日本トラック協会 坂本 克己会長ら多数の来賓を招き盛大に行われた。

あいさつに立った浅井会長は「令和6年の新春にあたり、東京トラック業界新年交歓会の主催者を代表いたしまして、謹んで新年のごあいさつを申し上げます。まずは、元日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と、翌2日に起こった羽田空港での旅客機と海上保安庁の航空機との衝突事故で被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表します。本日は新年早々より、東京のトラック関係4団体である東京都トラック協会、東京都トラック運送事業協同組合連合会、東京都トラック交通遺児等助成財団及び陸上貨物運送事業労働災害防止協会東京都支部会の会員の皆様に多数ご臨席を賜りましたことに厚く御礼申し上げます。昨年を振り返りますと、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかったことで経済が活性化し、国民生活や企業活動はかつての勢いを取り戻しました。しかし、トラック輸送は燃料価格の高騰とその後の高止まりもあって需要が思うように伸びず、中小企業が大半を占めるトラック運送事業者は非常に厳しい経営環境に直面しました。そして今年は、トラック運送業界に大きな影響を与えると予想される自動車運転業務の時間外労働に対する罰則付き上限規制や改正により厳格化された改善基準告示の適用を4月に控え、会員の皆様におかれましては、労働力の確保や輸送力の維持に苦慮されておられることと拝察します。」と述べた。

国土交通省 國場 幸之助副大臣は「物流は2024年問題に直面しており、本年4月あら適用される時間外労働の上限規制対策を講じなければ物流が停滞する恐れがあります。こうした中、昨年6月には商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容の3つの柱とした物流革新に向けた政策パッケージを、10月には、このうち緊急的に取り組むべき改革を物流革新緊急パッケージを作成しスピード感をもって取り組んでいます。このため標準的な運賃について昨年末に示した方針に基づき、年度内の告示改正に向けて取り組むとともにトラックGメンによる悪質な荷主等への是正措置を講じ労働条件の改善と取引環境の適正化を図ります。その上で多重下請構造是正の為の運送体制の可視化の義務付けなど適正な運賃収受をはかる措置や荷主に荷待ち時間削減等の取組を義務付ける措置などについて通常国会での法制化に向けて取り組んでいるところであり、こうした総合的な取組を通じて我が国の暮らしと経済を支える社会インフラである物流産業の持続的成長を実現したい。」と話した。