国交省から「標準的な運賃」に係る実態調査への協力依頼

平成３０年に議員立法により貨物自動車運送事業法が改正され、ドライバーの労働条件の改善等を図るため、法令を遵守して持続的に事業を経営する際の参考となる運賃を示す「標準的な運賃」の告示制度が創設されました。

　国土交通省では本制度に基づき、令和２年４月に「標準的な運賃」の告示を行ったところです。

　この度、「標準的な運賃」の浸透・活用状況等の実態を把握するため、貨物自動車運送事業者の方を対象として、アンケートを実施することといたしましたので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

※本調査は統計的に処理します。この調査結果の具体的なデータを運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用することはありません。また、企業名やご回答者様が特定される形で公表されることはありません。「標準的な運賃」に関するご実態をありのままご回答いただけますと幸いです。

◆アンケート回答期限

令和４年３月２１日（月）まで

〈調査内容〉 標準的な運賃の浸透・活用状況等について

1．貴社の概要（業務内容、企業規模、主な取扱品目等）

2．標準的な運賃の認知状況

・標準的な運賃の認知について

・標準的な運賃の説明会参加の有無

3．標準的な運賃の活用状況

・標準的な運賃を考慮した貴社運賃の原価計算について

・貴社運賃と標準的な運賃の乖離について

4．荷主様との運賃交渉状況

・荷主様への新たな運賃の提示の有無

・荷主様の対応状況について

５．運賃交渉の結果

・新たな運賃の届出状況

・新たな届出運賃による事業改善状況 等

【調査主体】

国土交通省自動車局貨物課 担当：池澤、髙嶋

東京都千代田区霞が関2-1-3

【お問い合わせ先（調査会社）】

社会システム株式会社 担当：福田、安藤

東京都渋谷区恵比寿1-20-22 三富ビル6F

Mail：truck@crp.co.jp 　TEL ：03-5791-1133

※新型コロナウイルス感染症対策のため在宅勤務を行っている場合がございます。そのためお問い合わせの際は、お手数ではございますが一度メールにてご連絡をいただけますと幸甚でございます。