第17回トラック輸送における取引環境・労働時間改善東京都地方協議会

都内の取引環境改善や人材確保策など報告

関東運輸局東京運輸支局（支局長 織田 陽一）は３月13日、東京都トラック総合会館において、「第17回トラック輸送における取引環境・労働時間改善東京都地方協議会」を開催し、トラック輸送における取引環境の適正化や労働時間改善などの課題について意見交換などが行われた。

協議では、標準的運賃の届出状況や都内トラック事業者を対象としたアンケート結果が報告され、中小事業者を中心に制度理解の難しさや運賃改定の進捗に課題がある実態が示された。また、荷さばき駐車対策で駐車規制緩和が計209カ所に拡大したことや、トイレ事情アンケートで都心部の課題が浮き彫りになったことなども紹介された。

事業者報告では、大手荷主との間では運賃改善が進む一方、多重下請構造の下ではなお課題が残ることや、給与体系の見直し、年間休日の増加、遠隔点呼の導入、デジタコやドライブレコーダー等の統一更新による待遇改善と業務効率化の取組などが報告された。

今後の協議会の取組としては、法改正等の周知充実に向けたリーフレット作成や説明会の実施、アンケート調査等を踏まえた来年度議題の検討、荷主等団体への要請活動について検討していく方針が示された。

（詳細は関東運輸広報３月２６日掲載予定）