令和７年度 群馬運輸支局バリアフリーネットワーク会議

多様な声を集め、連携による改善策を検討

座長 湯沢 昭 : 前橋工科大学名誉教授

関東運輸局 群馬運輸支局（支局長 堀越 千秋）は２月４日、群馬県市町村会館において「令和７年度 群馬運輸支局バリアフリーネットワーク会議（座長 湯沢 昭 : 前橋工科大学名誉教授）」を開催した。

本会議は、障がい者団体、行政、交通事業者などが県内のバリアフリー施策に関する課題を共有し、改善策を議論する場として実施している。

会議ではまず、関東運輸局交通政策部 共生社会推進課 平井 靖範課長から、整備の進捗、聴覚・知的・精神・発達障がいへの対応強化、基本構想による面的推進、心のバリアフリーなど国の施策動向が報告された。また、国土交通省関東地方整備局企画部 広域計画課 青木 正敏課長補佐 から、道路・公園・官庁施設などの取り組みや、群馬県内の交差点改良・歩道拡幅等の事例が紹介された。

群馬県 健康福祉部 福祉局 障害政策課からは、合理的配慮義務化に対応した啓発、障がい平等研修（DET）、出前講座、ヘルプマーク普及、「人にやさしい福祉のまちづくり条例」に基づく届出制度など、県の施策が説明された。

安中市からは、磯部温泉地区のバリアフリーマスタープラン・基本構想の策定状況が報告され、当事者参加・ワークショップによる意見集約など地域主体の取り組みが紹介された。

意見交換では、バリアフリー教室の実施校、JR両毛線車両の縦手すり、桐生駅での文字情報提供、知的障がい者向け案内表示、精神障がい者保健福祉手帳の提示負担など、日常の移動に直結する課題が示され、行政・事業者・関係団体が対応方針を共有した。（詳細は関東運輸広報2月12日号掲載）