埼玉の持続可能な物流に向けた共同宣言式

埼玉県は9月3日、エネルギー・原材料価格高騰の長期化への対応など社会経済環境に対応した経済施策について、これまでの取組の確認、今後の施策の方向性についてを議論する「令和6年度第2回強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」を開催、会議では特に、物流の人手不足が喫緊の課題となっていることを踏まえ、戦略会議の構成13団体に消費者団体、物流団体、企業等を加えた23団体で「埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言」を行い、物流の円滑化や物流業界の人材確保、再配達の削減等に向けた取組を実施することについて議論していくことを決めた。

共同宣言式で、大野知事は「この共同宣言をスタートとしまして社会全体の機運を盛り上げるとともに荷主や物流事業者がホワイト物流自主行動宣言を推進することを通じて実効性のある取組を進めていきたいと考えておりますので皆様のご協力をお願い申し上げます。」つとした。出席団体の埼玉運輸支局團村 聡支局長からは「埼玉運輸支局における物流の人材不足対策の主な取組として商慣行の見直しを図ることを目的にトラックGメンによる荷主、元請事業者への監視を強化してまいります。また、共同宣言の取組事項でもありますホワイト物流推進運動の更なる普及の促進に努めてまいります。」とのコメントがあり、（一社）埼玉県トラック協会瀬山 豪会長からは「我々の抱える一番の問題はご指摘の通りドライバー不足です。理由は価格転嫁だったり、労働環境だったり様々な問題があります。これらに仮に対応ができたとしても、物流の効率化が必要だったり、新たな物流のDXが必要だと考えています。業界をあげて改善に努めてまいりますので皆様のご協力、ご理解をよろしくお願いします。」と述べた。