全ト協 第101回通常総会

(公社)全日本トラック協会(会長 坂本 克己)は6月27日に都内において第101回通常総会を開催し、上程された議案総てを承認可決した。

上程された議案は令和5年度計算書類等の承認について、定款の変更、理事・監事選任・退任についての3議案と報告事項として、令和5年度事業報告、当面する諸案件についてとして、熊本県で行われる第29回全国トラック運送事業者大会開催概要及び次年度開催ブロックについて等が話し合われた。

令和5年度事業報告では、最重点施策であった、「標準的な運賃」の活用等によるコスト収受等転嫁対策の推進において、都道府県トラック協会と連携を図り、標準的な運賃に係る周知活動を展開した結果、令和6年3月末までに33,493件(会員事業者の82%)の届出があった。また、「標準的な運賃」の考え方を踏まえた原価計算や自社独自の運賃表の作成、荷主との交渉方法を中心に学ぶ「標準的な運賃活用セミナー」を35協会で37回実施。経営者など2,095名が参加した等の報告があった。

来賓には国土交通省 物流・自動車局 鶴田 浩久局長、同 道路局 丹羽 克彦局長ら多数の出席があった。

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