山梨県運輸3団体燃料高騰等による経営危機突破総決起大会

（一社）山梨県トラック協会（会長 坂本 幸晴）、（一社）山梨県バス協会（会長 雨宮 正英）、（一社）山梨県タクシー協会（会長 雨宮 正英）の3団体は10月21日山梨県自動車会館において「燃料高騰等による経営危機突破総決起大会」を開催した。

会は決議文が読まれ、坂本会長から全ト協会長との連名による令和6年度トラック関係施策に関する要望書及び日本貨物運送事業協同組合連合会会長と山梨県トラック事業協同組合理事長の連名による令和6年度高速道路料金割引制度等に関する要望書が山梨県選出の国会議員5名に対し渡された。

以下、決議文

我々バス・タクシー・トラック運送事業者は、国民生活や産業活動を支える公共交通・物流サービスの担い手として、その重要な使命を果たすべく、日夜懸命に努力しているところである。 新型コロナウイルスに苦慮した中、ロシア・ウクライナ及びハマスとイスラエルの武力衝突による国際情勢の緊迫化、円安による物価高騰など、大多数を中小企業で占める運送事業者は、安全対策の徹底、環境問題への対応やコンプライアンス経営の基盤作りなど、多大な経営コストの負担が恒常化している。物流の2024年問題への対応は、自助努力のみではとても改善できない状況である。 特に、燃料価格は、原油価格の上昇や円安の影響により高騰・高止まりし、今や多くの事業者が事業存続の岐路に直面している。燃料価格の高騰、高速道路料金の高負担などに対しては、運送事業者の徹底した省エネ、合理化などを始めとした必死の努力ももはや限界に達している。このままでは「人材の確保や労働条件の改善」を図ることができず、輸送・公共交通の原点である「安全で安心な輸送のサービス」を維持することができなくなり、国民生活に大きな支障が生ずることから、本日、燃料高騰等に係る経営危機突破総決起大会を開催し、決意を新たにし、以下の対策を強く要望する。

一、存続の危機にある運送事業者に対する燃料価格抑制策・支援策の実現

一、2024年問題を機とする労働環境改善の取組みに対する支援

一、運送事業者の人材確保・育成の取り組みに対する支援

一、高速道路通行料金の引き下げ及び割引制度の拡充・恒久化

上、決議する。

令和5年10月21日 （一社）山梨県バス協会・（一社）山梨県タクシー協会・（一社）山梨県トラック協会 燃料高騰等による経営危機突破総決起大会