関東運輸局12月期定例記者会見

関東運輸局は12月21日に12月期定例記者会見を開き、最新の標準的な運賃の届出状況などを公表した。

冒頭、新田局長から「標準的な運賃の取組みについてお話させていただきます。11月14日になりますけど関東商工会議所連合会に対しましてトラック事業の取引環境適正化に向けた取組みのご理解ご協力のお願いについてという文章を提出、また12月9日にも関東トラック協会に対しまして標準的な運賃の告示制度のさらなる普及に向けてという文章を出してまいりました。労働環境の改善あるいは取引環境の適正化、運転手不足、こういったトラック業界の抱えている様々な課題を解決するためには適正な運賃収受が重要であると考えておりますので、関東運輸局といたしましては引き続き機会を捉えて標準的な運賃の周知、浸透に努めてまいります。」と話があり、11月14日に行った要請について商工会議所側の反応と今後の取組み、標準的な運賃の届出状況について内田自動車交通部長から「運転手不足やトラック事業の諸課題に対応するために適正な運賃の収受を進めることは重要であると考えておりまして、関東管内の（標準的な運賃の）届出率が11月末現在で25.6％となっております。従前から言われていることですけど全国平均と比べると低いということが課題になっているところです。これに関しまして関東管内は事業者数が非常に多いという事もあり、届出数自体が少ないわけではなく、どうしても率が低めにでてしまうという事情もありますし、その中で届出数自体は伸ばしてきている。やはり2024年問題と言われている時間外労働時間の上限規制の施行も間近に迫ってきていますので、この機会に事業者の皆様に対して自社の適正運賃の認識と、その収受に向けた荷主との継続的な交渉を一層促していきたいと考えている。その課題へのアプローチとして荷主に対して理解を求める取組みとトラック事業者側に対して行動を促すという取組みと両面から進める必要があるというふうに認識している。」とし、今後の取組みには「今回は関東管内全体のアプローチとしてやってきたが、各都県単位でのアプローチも引き続きしっかりしていきたいと思いますし、各都県のトラック協会とも連携をしましてトラック事業者の方々に適正運賃の収受の重要性を改めて認識いただきまして荷主との運賃交渉に臨むという事を促していきたいと考えています。」との答えがあった。

その他、物効法認定件数の現状、原油価格高騰に対する各自治体からの交付金の状況、ホワイト物流の宣言提出企業の伸びが鈍化傾向にある中での関東管内での取組みについてなどの話があった。